定款

 一般社団法人 朝倉青年会議所 定款

第1章 総則

第1条(名称)

 本会議所は、一般社団法人朝倉青年会議所(英文名Junior Chamber International ASAKURA)と称する。

第2条(事務所)

 本会議所の主たる事務所を、福岡県朝倉市内におく。

第3条(目的)

 本会議所は、第5条に定める事業を実施・展開することにより、国内諸団体と協力し、経済、社会、文化等に関する諸問題を調査研究し、地域及び国家の正しい発展を図り、国際青年会議所の機構を通じ、国際的理解及び親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与するとともに、指導者訓練を基調とした修練、社会奉仕及び会員の連携を図ることを目的とする。

第4条(運営の原則)

 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
2 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

第5条(公益目的事業)

 本会議所は、その目的達成のために次の事業を行う。
 (1)経済及び地域社会発展事業
 (2)青少年協働育成事業
 (3)海外貢献事業
 (4)人づくり事業
 (5)その他、本会議所の公益目的の達成に必要な事業
2 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じて次の事業を行う。
 (1)指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業。
 (2)国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所及び国内、国外の青年会議所並びにその他の諸団体と連携し、相互の理解・親善を増進する事業。
 (3)本会議所の目的を達成するために必要な事業。

第2章 会員

第6条(会員の種類及び資格)

 本会議所の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
 (1)正会員 朝倉市、朝倉郡及びその周辺に居住又は勤務する20歳以上40歳未満(以下「制限年令」という。)の品格ある者。ただし、年度中に40歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
 (2)特別会員 制限年令を超え、かつ、正会員であった者で理事会において承認された者。
 (3)賛助会員 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人又は団体で理事会において承認された者。

第7条(入会)

 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 このほか入会に関する事項は、別に定める。

第8条(入会金及び会費)

 正会員及び賛助会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、会費規程に定める額を支払う義務を負う。

第9条(会員の権利)

 会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

第10条(会員の義務)

 会員は、定款その他の規程を遵守し、本会議所の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。

第11条(退会)

 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって理事長に通知し、理事会の承認を受けなければならない。

第12条(除名)

 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の議決権数の4分の3以上の決議を得て、これを除名することができる。
 (1)本会議所の定款又は諸規程に違反したとき。
 (2)本会議所の名誉をき損し、又は本会議所の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規程により、会員を除名しようとするときは、当該会員に総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名を決議する総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

第13条(資格の喪失)

 前2条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときには、理事会の承認によりその資格を喪失する。
 (1)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
 

 前2条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときには、理事会の承認によりその資格を喪失する。
 (1)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
 (2)死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
 (3)会費納入の督促後、2ヶ月以上納入しないとき。
 (4)法人又は団体が解散したとき。

第14 条(休会)

 正会員がやむを得ない事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、一定期間本会議所の活動を休止する休会の措置を講ずることができる。なお、休会中でも総会の議決権は有するものとする。

第15 条(提出金品の不返還)

 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の提出金品は返還しない。

第3章 役員

第16条(種類及び選任)

 本会議所に次の役員をおく。
 (1)理事 3名以上
 (2)監事 1名以上
2 理事のうち、1名を理事長、1名以上を副理事長、1名を専務理事とする。
3 必要に応じて常任理事、常務理事を選任することができるものとする。

第17条(選任)

 本会議所の理事及び監事は、総会において、選任する。
2 理事は、正会員の中から総会において選任する。
3 理事長、副理事長、専務理事、常任理事、常務理事は、総会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 理事会は、理事長以外の理事の中から、一般社団・財団法人法第91条第1項2号の業務執行理事を選定することができる。なお業務執行理事の権限と責任については別途規定により定めるものとする。

第18条(理事の職務・権限)

 理事は、理事会を構成し、理事会はこの定款に定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
2 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を統轄、執行する。なお、いずれの理事も理事長の代表権を侵すことはできない。
3 副理事長は、理事長の職務全般を補佐する。
4 専務理事は、理事長を補佐し、事務局及び庶務全般を管理する。
5 常任理事は、理事長、副理事長を補佐し、会務を分掌する。
6 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けた時はその職務を代行する。
7 理事長及び第17条5項の業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第19条(監事の職務・権限)

 監事は、理事の職務執行を監査する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況の調査することができる。

第20条(理事会への報告義務)

 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第21条(理事会への出席義務等)

 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

第22条(総会に対する報告義務)

 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

第23条(幹事による理事の行為の差し止め)

 監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害を生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第24条(任期)

 理事として選任された者は、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12 月31日に任期が満了する。ただし、補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、第16条に定める定数に足りなくなるときは後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 監事として選任された者は、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。
5 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了する時までとする。

第25条(辞任及び解任)

 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
2 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
3 監事を解任する場合は、総正会員の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

第26条(直前理事長及び顧問(以下「直前理事長等」という。))

 本会議所には直前理事長及び顧問を置くことができる。
2 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
3 顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4 直前理事長及び顧問の任期、辞任及び解任は、第24条第1項及び第25条の規定を準用する。
5 顧問は、理事長が推薦し、総会においてこれを選任する。

第27条(報酬)

 本会議所の役員及び直前理事長等は無報酬とする。

第4章 会議

第28条(構成)

 総会は全ての正会員をもって構成する。

第29条(権限)

 総会は次の事項について決議する。
 (1)  役員の選任及び解任
 (2)  理事長、副理事長、専務理事、常任理事、常務理事の選任及び解任
 (3)  定款の変更
 (4)  事業報告及び会計報告の承認
 (5)  本会議所の解散及び残余財産の処分方法
 (6)  会員の除名
 (7)  不可欠特定財産の処分の承認
 (8)  長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
 (9)  合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
 (10) 本会議所の解散
 (11) 理事会において総会に付議した事項
 (12) 前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

第30条(種類)

 本会議所総会は、定時社員総会及び臨時総会の2種とする。

第31条(開催)

 本会議所定時社員総会は、毎年1月に開催する。
2 本会議所臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1)  理事会が決議したとき
 (2)  議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき

第32条(招集)

 総会は理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、遅滞なく、請求があった日から30日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
3 前条第2項第2号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
 (1)  総会の日時及び場所
 (2)  総会の目的である事項があるときは、当該事項
 (3)  総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
 (4) 総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
 (5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
4 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の2週間前までに正会員に通知しなければならない。
5 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

第33条(議長)

 総会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第31条第2項第2号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。

第34条(議決権)

 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第35条(定足数)

 総会は、正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。

第36条(決議)

 総会の決議は、正会員の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)  会員の除名
 (2)  監事の解任
 (3)  定款の変更
 (4)  解散
 (5)  不可欠特定財産の処分
 (6)  その他法令で定められた事項
3 理事、理事長、副理事長、専務理事、常任理事、常務理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第37条(書面表決等)

 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって評決し、又は他の構成員を代理人として評決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

第38条(総会の議事録)

 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 総会議事録には、議長及び出席した正会員のなかからその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。
3 総会の日から5年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第5章 理事会

第39条(構成)

 本会議所に理事会を置く。
2 理事会は全ての理事をもって構成する。

第40条(権限)

 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
 (1)  本会議所の業務執行の決定
 (2)  理事の職務の執行の監督
 (3) 業務執行理事の選定及び解職

2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
 (1)  重要な財産の処分及び譲り受け
 (2)  多額の借財
 (3)  重要な使用人の選任及び解任
 (4)  従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
 (5)  理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
3 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4 直前理事長、顧問等は理事会に出席し、意見を述べることができる。

第41条(種類及び開催)

 理事会は定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2 定例理事会は毎月1回開催する。
3 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
 (1)  理事長が必要と認めたとき
 (2)  理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるとき
 (3)  第21条第2項又は第3項に定めるとき
 (4)  第42条第2項又は第3項に定めるとき

第42条(招集)

 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
2 理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 前項の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。
4 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事、各監事及び直前理事長等に対し通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

第43条(議長)

 理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。

第44条(定足数)

 理事会は、理事の2分の1以上の出席をもって成立する。

第45条(決議)

 理事会の決議は、本定款に別段に定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数をもって決する。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は決議に加わることができない。

第46条(決議の省略)

 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。

第47条(報告の省略)

 理事、監事が、理事、監事及び直前理事長等の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第18条第7項の規定による報告には適用しない。

第48条(理事会議事録)

 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事長及び出席した監事は、議事録に署名もしくは記名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに署名もしくは記名押印する。
3 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第6章 財産及び会計

第49条(資産)

 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1)  会費および入会金
 (2)  寄附金品
 (3)  事業にともなう収入
 (4)  その他の収入

第50条(資産の管理・運用)

 本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。

第51条(経費の支弁)

 本会議所の経費の支弁は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。

第52条(事業・会計年度)

 本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第53条(事業計画及び収支予算)

 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 第1項の書類については、主たる事務所に10年間備え置き一般への閲覧に供するものとする。

第54条(事業報告及び決算)

 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1)  事業報告
 (2)  事業報告の附属明細書
 (3)  貸借対照表
 (4)  損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6)  財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、定款、会員名簿及び次の書類を主たる事務所に10年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1)  監査報告
 (2)  理事及び監事の名簿
 (3)  理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4)  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章 定款の変更及び解散

第55条(定款の変更)

 この定款は、総会において正会員の3分の2以上の同意を得て、変更することが出来る。

第56条(解散)

 本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合は、総正会員の3分の2以上の同意を得なければならない。

第57条(残余財産の処分)

 本会議所が清算するときに有する残余財産は総会の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする

第8章 会合

第58条(例会)

 本会議所は、毎月1回以上例会を開く。
2 例会の運営については、理事会の議決により定める。

第59条(委員会)

 本会議所は、その目的達成に必要な重要事項を研究、審議、実施するために委員会を置く。
2 委員会は、委員長1名、副委員長若しくは運営幹事、委員をもって構成する。
3 委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。
4 その他委員会に関して必要な事項は、別途規則に定めるところによる。

第60条(会議、特別委員会)

 本会議所は、会議、特別委員会を置くことができる。
2 前項に関して必要な事項は、別途規則に定めるところによる。

第61条(室)

 本会議所は、室を置くことができる。
2 室は、室長1名、1つ以上の委員会をもって構成する。
3 室は、理事長が理事会の承認を得て設置する。
4 室長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

第9章 事務局

第62条(設置)

 本会議所の事務を処理するために事務局をおく。

第63条(事務局長)

 事務局に事務局長を1人おくことができる。
2 事務局長は、事務局を統括する。
3 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任命する。

第64条(備付け帳簿及び書類)

 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1)  定款その他諸規則
 (2)  会員名簿
 (3)  理事及び監事の名簿
 (4)  認定、許可、認可等及び登記に関する書類
 (5)  理事会及び総会の議事に関する書類
 (6)  財産目録
 (7)  事業計画書
 (8)  事業報告及び計算書類等
 (9)  監査報告書
 (10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 (11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類の保存期間については法令に定めるところによる。
3 第1項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令に定めるほか、第66条第2項に定める規則によるものとする。

第10章 情報公開及び個人情報の保護

第65条(情報の公開)

 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、規程に定める。

第66条(個人情報の保護)

 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、規程に定める。

第67条(公告)

 本会議所の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 雑

第68条(委任)

 この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則

1 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

 (設立登記日 平成25年 1月 4日)

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記、公益法人の設立の登記を行った時は、第52条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則

本定款は、総会の承認を経た上で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条第1項第4号に定める公益認定の取消しの処分を受けた日から施行する。

 総会承認日 令和 2年 8月17日

 取消処分日 令和 2年12月25日